西浦博氏と前田秀雄氏、BA.5 による第7波で「行動制限をしろ」とアドバイザリーボードで主張していた事実が議事概要で明るみに出る
2022年7月21日に開かれた第91回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードで行動制限を求めた委員がいると時事通信が報じていました。
当時は「どの委員が発言したか」は不明だったのですが、2ヶ月後に議事概要が公表されたことで西浦博氏と前田秀雄氏が『BA.5 による第7波で行動制限を要求』していた事実が明らかになりました。
新型コロナによる感染拡大は「行動制限（や特別な対策）をせずとも勝手に収束に向かった」のです。この事実を世間が知ってしまうと西浦氏や前田氏は “お払い箱” となるため、抵抗勢力と化しているでしょう。
迷惑な存在と言わざるを得ません。
第91回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードでの発言
アドバイザリーボードで用いられた資料は即日公開されますが、「その場で誰がどのような発言をしたのか」を確認するのは約2ヶ月の時間を要します。7月21日に行われた第91回会合の議事概要（PDF）が公表されたのは9月下旬でした。
第91回の会合で『行動制限』を要求した人物は以下の2人です。
西浦博氏（京都大学大学院教授）
1人目は京都大学の西浦博氏です。西浦氏はアドバイザリーボードの構成員ではありませんが、座長（である脇田隆字氏）が出席を求める関係者として出席。以下の主張を展開しました。
（西浦参考人）
私たちが今まで２年以上つき合ってきた中の常識で言うと、緊急事態宣言に相当する規模の流行が今起ころうとしていて、リスク評価をする立場からすると、行動制限が必要なのだと考える。
西浦氏は「（2022年2月・3月の）第6波で死亡した1万4000人と同じ規模の死者数が生じようとしているだから行動制限をしろ」と要求しているのです。
「何もしなければ42万人が死ぬ」と2020年春に大騒ぎをした人物から未だにアドバイスを得ている時点で茶番劇を言わざるを得ないでしょう。
前田秀雄氏（東京都北区保健所長）
行動制限を求めた残る1人は東京都北区の保健所長を務める前田秀雄氏です。
（前田参考人）
これはアドバイザリーボードのマターではないということで意見になるが、先ほど西浦先生がお話しされたように、日本ではもうこの状況において行動制限を何らかの方法で行うしか、この感染をある程度とどめて保健・医療提供を保つ方法はないのではないか。
＜中略＞
大変残念ではあるが、日本の保健医療システムは、行動制限なしでBA.5による感染拡大に耐えられる体力がなかったということが明らかになっている。診断、検査、救急、入院、宿泊、全て頭打ち、天井効果が出ているという中では、ぜひ何らかの形での行動制限をかけるべきではないかと考えている。
前田秀雄氏は日本公衆衛生学会の理事に名を連ねている人物であり、「保健医療システムが提供できる範囲内に感染を抑えるために行動制限をかけろ」と要求するのは想定されることと言えるでしょう。
行動制限や対策を行わなくても新型コロナの感染拡大は “勝手に” 収束する
“公衆衛生村” の住人である西浦氏や前田氏は「行動制限をしろ」と厚労省のアドバイザリーボードで要求していましたが、行動制限が設けられなくても（BA.5 による）第7波は収束しました。
また、厚労省のダッシュボードでは「重症者数は今年2月から3月にかけての第6波の半分未満」だった事実も示されています。
要するに、医療措置が必要な患者数は第6波よりも少なかったのです。この状況で医療逼迫が起きるのなら、「医療リソースの配分を間違えた」か「対処方針を間違えた」かのどちらかです。
したがって、その責任が問われるのは “感染症対策を提言した西浦氏” や “公衆衛生の専門家である前田氏” になるべきでしょう。
「ただの風邪だから新型コロナで病院を受診するな」と4学会が “要請” した事実は重い
西浦氏や前田氏は「行動制限をしろ」と要求した2週間後の2022年8月初旬に日本感染症学会や日本救急医学会など4学会が「健康な人は新型コロナのような症状で医療機関を受診するのは控えて欲しい」との要請を出しています。
保健医療システムを支える側にいる “健康な現役世代や子供たち” に「医療機関を簡単に受診すべきでない」と訴えたのです。
高額な健康保険料を毎月負担させられているにも関わらず、現役世代は「（体調が悪くなったり新型コロナ罹患による病状を不安に思っても）医療機関の世話にはなるべきではない」と邪魔者として扱われました。
“煮え湯を飲まされる形になった現役世代” が不満を医療従事者にぶつけるのは必然です。それが嫌なら、現役世代や将来世代にとって負担でしかない『新型コロナ対策』を即座に止めるよう訴える必要があるでしょう。
