尾身氏が率いる分科会、ゼロコロナを前提にした『5段階の新指標による新型コロナ対策』を政府に提言へ

読売新聞によりますと、政府の新型コロナ感染症対策分科会が政府に提案する新たな指標の原案が判明したとのことです。5段階の「レベル0」が “ゼロコロナ” ですから、『コロナ対策禍』が終息する期待は持てません。

しかも、新規感染者が1人でのいれば「マスク着用など基本的な感染対策」が要求される見通しです。

また、引き上げの目安である『医療側のキャパシティー確保』の責任を医療業界に負わせないのなら、簡単に「レベル4」に到達して経済に悪影響が生じることになるでしょう。

読売新聞が報じた「分科会が提案する『新たなレベル分類案』の原案」は以下のものです。

内容は「医療業界が希望する『新型コロナ対策』がフルパッケージで盛り込まれた提案」となっています。

一方で医療業界に対する「責任の明確化」や「罰則」は触れられている様子は原案からは不明です。尾身氏が理事長を務める JCHO でも指摘された『幽霊病床』が生じれば、“一般社会だけ” が弊害を被ることになります。

また、他にも『ゼロコロナ』や『ワクチン・パスポートの導入』など問題が散見されます。

したがって、医師会と深い関係にある自民政権が分科会からの『提案』をどれだけ丸飲みするのかがポイントと言えるでしょう。

分科会の提言で問題なのは『ゼロコロナ』を要求している点です。『レベル0』が「新規感染者がゼロ」なのですから、これでは『ゼロコロナ政策』です。

新規感染者が1人でも報告されれば「マスク着用など基本的な感染対策」が要求される内容となっています。

「レベル1」では “安定的に一般医療とコロナ医療が両立可能” であるのに『基本的な感染対策』を要求するのは過剰反応です。『基本的な感染対策』をするのは「レベル2」にすべきでしょう。

補助金を使う側である分科会や厚労省は経済が低迷して困ることは何もありません。一般社会はそうではないのですから、過剰対策を批判する必要があると考えれます。

分科会は『ワクチン・パスポート』を導入することは間違いありません。「『ワクチン・検査パッケージ』だ」と弁明するものの、『ワクチン・パスポート』と同じ制限が課されるのですから名称で誤魔化しているだけです。

新指標では「レベル3」で「『ワクチン・検査パッケージ』の中断」とあります。これは「『レベル2』以下なら『ワクチン・検査パッケージ』を使うことで行動制限は設けられない」と読み取れるからです。

医療側の事情によって「国民の自由を制限する仕組み」を導入しようとしているのです。リベラル派は『自由』を簡単に手放すべきではないでしょう。

分科会が提案する『5段階の新指標』は「医療提供体制によって対策の内容が変動する仕組み」ですが、医療側が医療提供体制の整備を怠ると『レベル4』まで簡単に到達してしまう欠点が存在します。

これを防ぐためには「医療提供体制を整える責任の所在を明確にする」ことに加え、「医療提供体制を整えることができなかった場合の罰則」を科すことが不可欠です。

一般社会は『コロナ対策』を理由に制限をかけられ、場合によっては経済損失を被るのです。

医療業界は「業界収入の9割が税金と保険料の補助金産業」なのですから、国民の生活よりも先に制限がかけられるのは当たり前です。補助金の上乗せでは『幽霊病床』が発生したことを考えると、性悪説で臨まなければならないはずです。

『レベル2』から『レベル3（≒一般医療を相当制限しないとコロナ医療ができない）』に引き上げる際の目安の1つが「3週間後に必要な病床数」です。

ただ、“3週間後に必要となる病床数” を政府分科会や厚労省のアドバイザリーボードに参加する専門家が予測できるとは思えません。今年の8月中旬に「感染者が減る要素はない」と断言して真逆の結果になったからです。

おそらく、西浦氏や古瀬氏などの予想屋が「何もしなければ3週間後に必要となる病床数は〇〇だから人流を削減しろ」などと主張することでしょう。

そして外れた場合は「『何もしなければ』と条件付けをした」と逆ギレをするはずです。“言い逃げ” をしても責任を問われないのですから、今後も同じ対応が続いて経済が低迷する結果を招くことになると予想されます。

新型コロナを『2類相当（から1類を上回る分類に変更）』のままで対応を続けようとしているのですから、経済不況が起きるのは避けようがありません。

コロナ対策の費用対効果すら算出していない分科会の提言は修正を施させるべきではないでしょうか。