今夏も「感染者は減らない」との予測を外したアドバイザリーボード、懲りずに「夏休み後の学校再開で感染拡大」などと煽る

  厚労省のアドバイザリーボードが9月7日に行われた第98回会合後の記者会見で「第8波が来る可能性が高い」との警鐘を鳴らして対策を促したと TBS が報じています。

  アドバイザリーボードは2週間前の8月24日に行われた会合では「多くの地域で感染増加か高止まりで減少に転じる可能性は低い」と断言していました。

  しかし、実際には1週間後には新規陽性者数が「先週比で -30%」と激減したのです。予測が外れた原因を説明することもなく、「夏休み後の学校再開での感染増加の懸念」や「第8波が起きる」などと煽ることは極めて悪質です。

  止まっているアナログ時計は1日2回は “正確な時間を指す” のです。「いずれ起きること」を言い続けるだけの専門家に価値はありません。アドバイザリーボードは解散させなければならないでしょう。


2022年8月24日の会合で「感染者の減少はない」と主張

  まず、8月24日に行われた第96回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードでの専門家の見解(PDF)は「感染者数の減少が起きる可能性は低い」でした。

  「多くの地域で増加傾向か高止まりが続く」と予測しているのです。

  感染研の鈴木基氏が提出した資料(PDF)でも「感染は増加傾向または高止まり」と示されており、その主張が反映されたと言えるでしょう。

  内容は東京都で「7月末から8月初旬のピーク値と同程度」、北海道・大阪・沖縄では「ピーク値を超える症例数が8月末に報告される」というものでした。しかし、これらの予測は1週間後に否定されます。


2022年8月31日の会合では「学校再開による感染拡大が懸念」と論点逸らし

  1週間後の8月31日に開催された第97回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードで専門家は見解(PDF)の修正を余儀なくされました。

  先週の時点では「感染が減少する可能性は低い」と主張していたのですが、全国の年代別の新規感染者数は全年代で減少していたからです。

  専門家に期待されているのは「自分たち専門家が1週間前に発表した予測と真逆の結果になったのか」の説明です。それを「学校再開による感染拡大が懸念」と論点逸らしをするのは大きな問題と言わざるを得ません。


9月7日の会合では「地域によっては学校再開で感染拡大が懸念」とさらに “逃げ” を打つ

  9月7日に行われた第98回・新型コロナ感染対策アドバイザリーボードでは「 “地域によっては” 学校再開で感染が増加に転じることが懸念される」と逃げの姿勢(PDF)を強めています。

  それもそのはずです。なぜなら北海道では8月22日から多くの小学校で2学期が開始されるも新型コロナの新規陽性者数は増加に転じていないからです。

  寒冷地ではない本州の太平洋側に位置する自治体では8月末から2学期が始まっていますが、(世代平均日数が短いとされるオミクロン株による)新規陽性者数が増加に転じたことを確認することは北海道と同様に困難です。

  あと、子供を悪者にするのは専門家の保身です。今年の初夏も「夏休みに入ると普段は合わない人との接触機会が増えて感染拡大が起きる」と主張しましたが、これは『年代別新規陽性者の割合(PDF)』で否定されています。

  子供(や若者)が新型コロナを拡大させているなら、その年齢層が新規陽性者に占める割合が一時的に高くなっているはずです。しかし、実際は2022年6月から8月中旬にかけて “該当する年齢層” が占める割合は低下を続けています。

  専門家は「現役世代や将来世代の負担で『ゼロコロナ』を目指させることで評判や報酬を得る立場」です。コロナ禍を煽って対策を続けさせた方が得な立場にいることは知られているべきでしょう。