厚労省アドバイザリーボード、陽性反応者数だけを見て「昨夏のピークよりも高い」と対策継続の正当性を訴える

読売新聞が厚労省のアドバイザリーボードが3月23日に行われた会合で「まん延防止等重点措置は解除されたが新規陽性者数は昨夏のピークよりも高く、感染再拡大に警戒を続ける必要がある」と報告したと伝えています。

この主張は『陽性者数至上主義』に基づくものであり、実態と合致しません。なぜなら、オミクロン株による『入院中の重症者数』のピーク値は『昨夏のピーク値』を下回る水準だったからです。

また、重症者は後期高齢者が中心だったのです。徹底した対策や自粛が必要なのは高齢者であり、その対策費は年金や医療費の削除で捻出すべきと言えるでしょう。

読売新聞が報じた内容とアドバイザリーボードに提出された資料

読売新聞が記事で報じた内容は以下のとおりです。

新型コロナウイルスの感染状況を評価する厚生労働省の助言機関は２３日、全国の新規感染者数は１か月以上減少が続き、まん延防止等重点措置が解除された全１８都道府県でも前週から減少したものの、「昨夏のピークより高い状況が続いている」との見解をまとめた。当面は「平時への移行期間」との認識に立ち、再拡大に警戒を続ける必要があるとした。

この記事の元ネタは3月23日に開催された第77回・厚労省新型コロナ対策アドバイザリーボードに資料１（PDF）として提出されています。

要するに、「新たな変異株（BA.2系統）への置き換わりが進むと予想されるので最大限の警戒を続けて新規感染者数のリバウンドを起こさないよう感染対策を続けろ」とアドバイザリーボードは主張しているのです。

アドバイザリーボードには『コロナ対策禍』を終わらせるメリットはありません。なぜなら、コロナ対策を止められると “失職” することになるからです。

マスコミから（好意的に）取り上げられますし、対策費として業界が補助金バブルで潤う “この世の春” を今後も謳歌し続けるために様々な理由を述べて「対策の継続」を主張することでしょう。

3月下旬時点での新規陽性者数は「昨夏のピークを上回る」が、現在の重症者数は「昨夏のピーク時の半分」

新規陽性者数

厚労省アドバイザリーボードが「新規陽性者数は減少傾向だが『昨夏のピーク』を上回る水準にある」と主張しているのは「新型コロナを煽るために使える唯一の要素だから」です。

2022年月下旬時点での新型コロナの新規陽性者数は「1日あたり4万人強」。昨夏のピーク時では「1日あたり2万人強」ですから、アドバイザリーボードの主張は嘘ではありません。

しかし、医療による介入が行われている『入院中の重症者数』に目を向けますと “不都合な真実” が浮き彫りになります。

重症者数

オミクロン株の感染拡大による重症者数は「ピーク値が『アルファ株』と同程度で、『昨夏のデルタ株のピーク値』にも達しない水準」だったからです。

オミクロン株の恐怖を煽ろうとする一部の医療関係者からは「新規陽性者数の絶対数が増えれば重症者も増えて医療逼迫が起きる可能性があるんだぞ」と主張していましたが、そのような事態は発生しませんでした。

しかも、重症者の中心は70歳以上の高齢者（≒後期高齢者）です。現役世代や子供たちにとっては新型コロナ（＝オミクロン株）は脅威ではないのです。この事実を認め、対策の内容を修正することが専門家の責務と言えるでしょう。

死者数

新型コロナの恐怖を煽りたいのであれば、死者数を持ち出すという選択肢は存在します。なぜなら、オミクロン株による感染拡大で「過去最悪の死者数を記録」しているからです。

しかし、専門家やマスコミは死者数では騒ぎません。それは死者の大部分が80歳以上で基礎疾患を有しているケースがほとんどだからでしょう。

要するに、（1年以内におそらく死亡するであろう）死期の近い後期高齢者が新型コロナ陽性反応を示した状態で死亡したことで『コロナ死』の報告数だけが上昇していることが否定できないからです。

『事前に想定された死者数』に『コロナ死者数』が “上乗せ” されていることを示せるのであれば、アドバイザリーボードが真っ先に「コロナ対策を継続すべき理由」として持ち出しているはずです。

2年経っても示せてない現実が何を物語っているかは感の鈍い人でも気付くでしょう。

感染症の専門家が私腹を肥やすだけのコロナ対策を止めるためにも、まずは予算を止めることから始めるべきなのではないでしょうか。