厚労省アドバイザリーボード、1ヶ月に渡り「感染者数の下げ止まりを懸念」と言い続ける

10月26日に開催された第57回新型コロナ対策アドバイザリーボードで「減少速度の鈍化や下げ止まりが懸念される」との見解がまとめられたと読売新聞が報じています。

厚労省のアドバイザリーボードは10月の1ヶ月に渡って「下げ止まりを懸念」と言い続けたのです。素人じみた感想を述べるのではなく、専門家なら「減少した理由に対する検証」を行うべきでしょう。

厚労省アドバイザリーボードがやっている内容は “面の皮が厚い人物” なら誰でもできます。その根拠は「専門家としての知識や分析力が不要」だからです。

9月末に行われた第53回のアドバイザリーボードでは『新規陽性者が急減した（科学的根拠に基づく）理由』を説明できかった状況だったにも関わらず、「感染者をもう1段階下げる必要がある」と主張。

「基本的な感染対策を継続すべき」と呼びかけています。ただ、「（その『基本的な対策』を講じていても）感染者が減る要素はない」と今年8月にアドバイザリーボードは断言していたのです。

このような専門家の主張を拝聴して記事にするマスコミの責任は極めて重いと言わざるを得ないでしょう。

アドバイザリーボードに参加する専門家は「感染者数をもう1段下げろ」と主張していましたが、専門家が『感染拡大の要因』として示した指標が悪化した状況であっても新規陽性者数が減っているのは皮肉な状況です。

『人流』や『（繁華街での）夜間滞留人口』が要因であるなら、10月中も新規陽性者数が減り続けることはあり得ません。しかし、現実には “感染症の専門家をあざ笑うかのような形で” で新規陽性者数は減少し続けました。

この状況で「感染者数が下げ止まる懸念がある」と言うことは誰にでもできます。専門家であるなら「なぜ自分たちが8月下旬に示した見解とは真逆の形で感染者数がここまで大幅に減るのか」を探求すべきです。

脇田氏の『ゼロコロナ』を求める姿勢は厳しい批判を受けるべきでしょう。なぜなら、脇田氏自身が「感染者をゼロにするのは難しい」と10月26日の記者会見で言及しているからです。

補助金産業である医療業界は『新型コロナ対策』の名目で様々な助成金が上乗せされるのですから、 「一生コロナ禍でも構わない」という立場を採れます。

しかし、新型コロナ対策費の予算となる税金を納める "average taxpayer" にとっては迷惑極まりない提言です。“ごく一般的な納税者” は『コロナ禍』よりも『コロナ対策禍』の方が甚大な影響を被るからです。

予算を度外視して『ゼロコロナ』を訴えるのは「対策費を負担せずに恩恵だけを享受できる立ち位置にいるから」に他なりません。

マスコミも恐怖を煽った方が儲かるのですから、『新型コロナを上回る死の恐怖』を国民が自覚するまで『コロナ禍という名のコロナ対策禍』は続くことになるでしょう。