コロナ対策費の4割に相当する約16兆円が「医療体制強化」の名目で拠出されていたと財務省が発表

財務省の財政制度分科会で「医療提供体制等の強化を主目的したものだけで16兆円程度の国費支援が行われた」と報告されたことを読売新聞が報じています。

コロナ対策として報じられた予算の約4割とのことですが、『新型コロナ』を口実に医療界隈が税金を “食い物” にしていた実態がようやく明るみに出たと言えるでしょう。

内訳を確認すると「8億8000万回分の新型コロナワクチンを確保するために2兆4000億円をも投じている」など問題が浮き彫りになります。人口1億2000万人の日本で全国民が4回接種しても5億回分で足りるのです。

コロナ対策による受益者が弁済するのは当然のことと言えるでしょう。

読売新聞が報じた記事の元ネタは2022年4月13日に行われた財政制度分科会です。その際に用いられた資料（PDF）に以下の記載があります。

緊急包括支援交付金等： 6兆8000億円
- 病床確保支援、慰労金、ワクチン接種体制支援など： 6兆円
- 病床確保のための緊急支援： 3000億円
医療報酬による対応： 1000億円
- 医療費ベース： 4000億円
福祉医療機関等を通した資金繰り支援： 1000億円
- 累計の貸付枠： 3兆3000億円（財政融資を活用）
ワクチンの確保・接種： 4兆7000億円
- ワクチンの購入・流通経費等： 2兆4000億円
- ワクチンの接種： 2兆3000億円
  - 接種対策費負担金： 1兆円
  - 接種体制確保補助金： 1兆2000億円
治療薬の確保： 1兆3000億円
ワクチン＆治療薬の開発・生産支援： 1兆3000億円
PCR検査体制の拡充＆検疫体制の強化： 8000億円
- PCR検査等： 5000億円
- 検疫体制の強化： 4000億円
医療用物資の確保＆その他システム整備： 9000億円

これだけ多額な補助金が出るのが『コロナ対策』なのです。医療界隈が費用対効果から目を背けて『ワクチン接種』や『感染対策』を要求し続ける動機が如実に示されていると言えるでしょう。

医療界隈が『コロナ対策』の継続を求める理由は「少なくとも8兆円の国費による支援を得て潤ったから」です。

「医療は公共サービス」と主張するなら、決算が赤字でも止むを得ないでしょう。しかし、コロナ禍の前後で国公立病院の収支状況は激変しています。

経常収支は大幅な黒字となり、現預金や有価証券の積み増しも見られる状況になったのです。

この行為を “コロナ助成金を受けた民間企業や個人” がやれば、刑事事件として逮捕されることでしょう。しかし、医療界隈がしたことに関しては不問となっている有様です。

税金に群がる医療界隈は焼け太りをする一方、一般的な国民の日常生活は制限されたままなのです。国力が急速に劣化するのは必然と言わざるを得ません。

また、コロナ対策費の使い方として俎上に乗せなければならないのは『新型コロナワクチンの購入などに要した費用』でしょう。なぜなら、人口1億2000万人の日本が「8億8000万回分のワクチンを購入」しているからです。

（新生児を含む）1億2000万人全員が4回接種しても5億回分で足りるのです。「無駄な購入が行われていることは明らか」と言えるはずです。

また、新型コロナワクチンは購入して流通させるだけで終わりではありません。医師が接種を行うための諸費用として2兆3000億円も国費から計上されているのです。

医療機関や医師は「新型コロナワクチンの接種回数」によってインセンティブを受ける立場なのです。『接種が何回も必要になるワクチン』の方が報酬が多くなるのですから、今後も「ワクチン接種を」と勧めることは容易に想像できるでしょう。

16兆円もの国費をコロナ対策名目で得ていながら、欧米よりも1桁少ない新型コロナ陽性者数で逼迫するのが日本の医療業界なのです。しかも、その裏で医療機関と医療従事者は潤っていました。

未だに「コロナと戦う医療従事者に感謝」と言っているのは厚労省ぐらいでしょう。2020年度だけで『コロナ対策費』として77兆円が投じられています。

これらは「（現役世代や）将来世代が返還する赤字国債」から拠出されたものです。

その恩恵を受けたのが「『高齢者』と『高齢者への医療行為によって報酬を得る医療界隈』」なのですから、メスを入れない限り経済の落ち込むが続くことになるのではないでしょうか。