物価高への支援策として「困窮世帯への給付金」を支給するのは砂漠に水を撒くことと同じ

政府・与党が「物価高で困る子育て世帯を対象に子供1人あたり5万円の給付金」を支給する方向で調整していると朝日新聞が報じています。

“弱者の味方” として活動する論客は政府の方針を評価することでしょう。しかし、この対策は「砂漠に水を撒くことと同じ」なのですから、効果はありません。物価高を引き起こす大きな原因の1つである『コロナ対策』を止める必要があるでしょう。

朝日新聞が報じた記事の内容は以下のとおりです。

政府・与党は、ウクライナ情勢を受けた物価高騰などで生活に困る子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給する方向で調整に入った。
（中略）
今回も児童扶養手当を受給するひとり親世帯に加え、住民税非課税のふたり親世帯が対象になるとみられる。

政府の対応は「補助金漬けの低所得世代を増やすだけ」の愚策です。

理由は物価高が生じた原因を放置したままだからです。朝日新聞は「物価高騰が起きた原因はウクライナ情勢」にしたいのでしょうが、実際は『コロナ対策』による物価高なのです。

政府（や専門家）は認めようとはしませんが、『コロナ対策』で物価高は起こります。これは日本だけでなく（ウクライナ問題が起きる前から）世界中でインフレが生じていることからも明らかです。

自粛（やロックダウン）で供給力が低下
- 市場は供給不足となるので価格は上昇する
コロナ対策への補助金を国債で拠出
- 『円』の流通量が増えると『円』の価値は下がる（＝円は安くなる）
- 『モノの価値』は変動が小さいため、『安くなった円』だと価格は上がる

日本政府が採った『コロナ対策』は「自国の通貨を毀損する財政出動による予算を使った多額の補助金を支給することに加え、自粛要請で経済活動（≒企業の供給能力）を削ぐ」というものです。

インフレ圧力が強めることは自明でしょう。インフレなど経済への悪影響を懸念する声は2年前の2020年夏の時点からありましたが、「経済よりも命」との主張した（医療業界などからの）声が優先されたのです。

その代償を最初に支払うべきは「コロナ対策による恩恵を受けた受益者および業界」であるべきでしょう。

日本政府が現在も継続している『コロナ対策』には「物価高を引き起こす副作用」があるのです。『コロナ対策』を続けている状況で「物価高で苦しむ困窮世帯への給付金」を支給するのはマッチポンプと言わざるを得ません。

納税者である現役世代の負担を増やすだけの政策をすれば国力が低下するのは必然です。日本の凋落は一気に進行してしまうのではないでしょうか。