「新型コロナワクチンで3回目接種時に “交互接種” を選択した方が副反応が重くなる」と厚労省の部会で示される
新型コロナワクチンの3回目接種においては「2回目までと異なるメーカーのワクチンを接種する『交互接種』」が政府から勧められていますが、厚労省のワクチン分科会副反応検討部会で結果が報告されています。
3月18日に開催された第77回の検討部会では「2回目接種までにファイザー製のワクチンを接種した人が3回目にモデルナ製のワクチンを接種する『交互接種』をした方が副反応が多く報告された」と言及しています。
したがって、モデルナ製ワクチンの “消化” を進めたい政府は副反応の実態には極力触れずに『交互接種』を推奨する姿勢を続けると予想されます。
ファイザー製のワクチン接種者が3回目接種時に『交互接種をした場合』と『しなかった場合』の比較
3月18日に開催された第77回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で示された資料を基に作成した『交互接種をした場合』と『交互接種をしなかった場合』の副反応は以下のとおりです。
「過去2回の接種はファイザー製を選択し、今回の3回目接種ではモデルナ製を選んだ人」が『交互接種』をした人になります。結果は言うまでもないでしょう。
3回目にモデルナ製のワクチンを接種した際に生じる副反応は「3回目もファイザー製のワクチンを接種した人よりも高い頻度で発生」しているからです。
半年に1度のペースで強烈な副反応を背負うことに接種者は嫌気が差すのは必然です。感染予防効果があるとは言い難い状況が『3回目接種先進国』からは報告されていますし、イスラエルや韓国ではオミクロン株で過去最悪の死者数を記録しました。
その中で「副反応が強いほど抗体価が大きくなる」と主張したところで接種に前向きになる人は少ないと言わざるを得ません。
モデルナ製のワクチンで『交互接種』を実施した際における年齢階級別の副反応発症率
なお、3回目接種時にモデルナ製ワクチンに切り替える『交互接種』を行なった人に生じた副反応の年齢階級別の割合は以下のとおりです。
若者ほど「発熱」や「倦怠感」などの症状が重く、『交互接種を行なった60歳以上』が副反応に見舞われる確率は「ファイザー製ワクチンの3回目接種時の全体平均」と同程度です。
【ポスターの掲示】
— 首相官邸（新型コロナワクチン情報） (@kantei_vaccine) 2022年3月8日
この度、#追加接種 に関するポスターを2種類作成しました。
このうち1種類は顔写真を掲載できるものとなっています。
官邸のホームページでダウンロードができますので、ぜひ御活用ください。https://t.co/f0LtlfrX2x#堀内大臣会見 pic.twitter.com/eW8wPQzIEY
首相官邸は「3回目接種は種類よりもスピード」と訴えていますが、それが通用するのは1957年生まれで今年65歳になる岸田首相などの高齢者に限定されるのです。
日本のコロナ対策は「高齢者の高齢者による高齢者のための対策」に過ぎません。『高齢者用の対策』が現役世代や子供たちに効果ではなく弊害があるのは当たり前です。この事実を意思決定者が理解できないから『コロナ対策禍』が深刻になっているのです。
2年以上に渡る『コロナ対策禍』を引き起こしたのは感染症対策の専門家や政府です。この責任は免罪されてはなりませんし、尾身氏を筆頭に公職から追放されなければならない人物は大勢いるはずです。
参考資料
3回目もファイザー製のワクチン接種をした場合の副反応
3回目もファイザー製のワクチン接種をした際に、接種1週間後までに報告された副反応とその割合は資料（PDF）で以下のように報告されています。
「調査のまとめ」や「メディア」に登場する副反応は『5%以上』の割合の大きい症例が中心となっていますが、「リンパ節症」や「リンパ節痛」など mRNA の副反応と目される症例の方にも目を向けられる必要があるでしょう。
この点に触れようとしない医療関係者は誠実とは言えないからです。
3回目はモデルナ製のワクチン接種（＝交互接種）をした場合の副反応
なお、3回目の接種ではモデルナ製の新型コロナワクチンに切り替える交互接種を行なった場合の副反応とその割合は次のとおりであると資料（PDF）で示されています。
『モデルナ製のワクチン』は『ファイザー製のワクチン』よりも副反応が多く、それが『交互接種』をしても同じ結果となりました。これは「想定の範囲内」と言えるでしょう。
政府は「どちらのワクチンを接種しても違いはない」と宣伝していますが、確かに「どちらのワクチンを接種しても新型コロナに対する接種効果は微々たるもの」ですから嘘ではないと言えます。
そのようなワクチンを接種義務があるかのように誤認させる姿勢が問題ですし、その費用を現役世代や国債の形で将来世代に負担させていることが問題なのです。効果があるなら、保険適用で高齢者に費用を一部負担させるべきなのではないでしょうか。
