「医療提供体制を拡充できる仕組み作りが必要」との分科会での指摘を1年以上放置する尾身氏が『中長期的な課題』に取り組むことはない

  尾身茂氏が基本的対策分科会の後に「感染が落ち着いた段階で『まん防』や『医療体制の在り方』など中長期的な課題について議論していく必要がある」との認識を示したと NHK が報じています。

  この発言は口先だけに終わるでしょう。なぜなら、2021年1月の新型コロナ感染対策分科会で「医療提供体制を整えることは政府と政策立案者の責務」との指摘がされていたからです。

  感染対策分科会の会長でもある尾身氏は1年以上も上述の指摘を放置していたのです。幽霊病床を用いた補助金詐欺問題で私腹を肥している医療業界の代弁者が政策をフリーハンドで描ける現状は速やかに是正されなければならないでしょう。


NHK が報じた記事の内容

  NHK が2022年3月17日付で報じた記事の内容は以下のとおりです。

  さらに尾身会長は、感染が落ち着いた段階で、まん延防止等重点措置や医療体制の在り方など、中長期的な課題についても議論していく必要があるとする認識を示しました。

  オミクロン株による感染拡大が収束に向かい、基本的対策分科会が『まん延防止等重点措置』を解除することに賛成した後の記者会見で尾身氏は上記の認識を示しました。

  この認識が問題なのは「1年以上前から指摘されていたにも関わらず何もしていなかったこと」です。「分科会のトップに居座る尾身氏が『コロナ対策禍』の元凶」と言わざるを得ないでしょう。


「医療提供体制の拡充」は2021年1月の新型コロナウイルス感染症対策分科会で指摘済み

  尾身氏は「医療体制の在り方など中長期的な課題を議論する必要がある」と言及していますが、アリバイ工作に過ぎません。なぜなら、1年以上も前から指摘されていることだからです。

  根拠は2021年1月に行われた第22回・新型コロナウイルス感染症対策分科会での小林慶一郎委員の発言(議事概要:PDF)です。

f:id:sqboe:20220318140730j:plain:w600

  • 感染拡大期に医療提供体制を機動的に拡充できる仕組みが必要
  • 分科会として何らかの形で国民に示すべき
  • 国民と事業者に大きな制約を課すのだから、引き換えに医療提供体制を整えることは政府と政策立案者の責務

  上述の指摘があったのは2021年1月です。つまり、分科会の会長である尾身氏は「国民や事業者に大きな制約を課すだけで『引き換えの条件』に該当する医療提供体制の整備は分科会での指摘から1年以上も未着手だった」のです。

  そのような人物が「医療体制の在り方など中長期的な課題の議論をする必要がある」と口にしたところで信用できません。これまでの行動がすべてを物語っているからです。


『効果的な感染対策』と誤魔化さず、「対策の費用対効果」を明示すべき

  尾身氏ら分科会の採っている対策は誰でもできる代物です。『基本的な感染対策』や『効果的な対策』の実施を求めるものの、『対策による費用対効果』を科学的根拠に基づき明示できていないからです。

  国民の 60% 以上(60歳以上では 90% 弱)がワクチン接種の3回目接種を終えた韓国ではオミクロン株による感染拡大で新規陽性者・重症者・死者が過去最悪を記録しています。

  この現実が示されているのですから、『ワクチン』は新型コロナへの決定打にはならないでしょう。国民の過半数がブースター接種を終えた段階で日本も韓国のような過去最悪の感染拡大に見舞われる可能性が大きいと思われます。



  感染症の専門家らが提唱する『新しい生活様式』とは「余命数ヶ月ほどの寝たきり高齢者を守るために “余命数十年以上はある若者や子供” を犠牲する」というものです。

  その旗振りをした尾身氏が分科会の会長に居座り続けるいますし、医師会と “ベッタリ” の自民党も是正に乗り出す動機はありません。医療によって国が滅ぶ可能性が現実味を帯びていることは否定できないのではないでしょうか。