「まん防の適用外だった奈良県」と「適用した大阪府や和歌山県」でオミクロン株による感染拡大は同じように収束

3月21日に期限を迎える『まん延防止』が全国で解除される予定であると NHK が報じています。

「『まん延防止等重点措置』を適用した効果があったのか」は検証されなければなりませんが、政府や分科会は検証作業や結果の公表からは逃げるはずです。なぜなら、“まん防の適用外だった奈良県” と “適用した大阪府や和歌山県” との差がないからです。

無駄な補助金が出されただけなのですから、私腹を肥やした業界は相応の報いを受けるべきでしょう。

大阪府と生活圏が繋がっている奈良県および和歌山県でのオミクロン株による新規陽性者数と実効再生産数Ｒの推移は以下のとおりです。（データは厚労省の発表値）

いずれの府県においても実効再生産数Ｒは1月中旬の前後がピークであり、2月上旬には「R < 1」となっています。

ここで問題となるのは「大阪・奈良・和歌山の1府2県は『まん延防止等重点措置』の適用が三者三様」という点です。にも関わらず、いずれの府県も同様の感染状況に見舞われました。

この現実を踏まえた対策を政府や分科会が講じなければならないことは言うまでもないことでしょう。

大阪・奈良・和歌山の1府2県で『まん延防止等重点措置』が適用された期間は以下のとおりです。

『まん防』に感染抑止効果が存在するなら、奈良県での新型コロナによる新規陽性者数や実効再生産数Ｒは隣接する大阪府よりも悪い数値になっているはずです。

しかし、結果は「 “奈良県と同様に生活圏が大阪府と繋がる和歌山県” と同程度の感染状況」でした。これでは『まん防』は本来の役割を果たしていないことは明らかです。

客の入りが悪い飲食店に協力金名義の補助金をバラ撒いたことと同じであり、納税者が不快感を覚えることは避けられません。しかも、『まん防』の適用を求めた行政や医療業界の負担はゼロなのです。

この状況が続く限り、経済の落ち込みは加速して行くことになるでしょう。

コロナ対策によって補助金を得る医療業界からの専門家が分科会での多数派なのです。彼らには対策を続けることによる経済的な恩恵がありますし、手にした利権を手放そうとはしないでしょう。

その結果、日本では『（新型コロナ罹患時の症状による）コロナ禍』ではなく『（コロナ対策によって生じた弊害という意味での）コロナ対策禍』が深刻になっているのです。

後者は人災ですし、それを引き起こしたのは新型コロナのことしか考えられない “コロナ脳” の専門家や行政府です。責任者を一掃しない限り、大不況はかなりの確率で現実のものとなるでしょう。