【大阪府】新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など（2022年12月31日時点）

大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。

グラフ化の対象は2022年12月31日（土）までです。

大阪府は「府独自の自粛要請基準『大阪モデル』で赤信号の点灯を決定」しましたが、入院患者の 80% 以上は70歳以上なのです。

「勤労者や将来世代の負担で生活している後期高齢者によって医療逼迫が起きているから自粛しろと言っているのか」との批判に “公の場で” 反論できる政治家や医療従事者はいないでしょう。

新型コロナに対する世間の関心は急速に薄れていくと思われます。

重症化率は全体で 0.05% ほどを推移。

陽性者数の全数把握が2022年9月末に終了したことで重症化率は増加する要因があることを考慮すると、2022年夏までと変わらない重症化率であることは「脅威は減っている」と見なせるでしょう。

新規重症者として報告されているのは「70歳以上」が大部分です。60代も加えると「50代以下での重症化例は稀」となるため、自粛を全国民に呼びかけることはナンセンスと言わざるを得ません。

ちなみに2022年夏の第7波の際に『大阪府からの報告された入院中の重症者数』はピーク値で「93人」でした。2022年12月31日現在では67名と夏のピーク時にまで達していません。

この事実も “新型コロナの脅威を煽りたい立場の人々” にとって都合の悪いデータと言えるでしょう。

新型コロナによる死者数は「80歳以上」がほとんどです。

2022年12月上旬は「1日あたり10名ほど」で12月下旬になると「1日あたり15〜20名」と『死亡日ごとの死者数』が増加していることが報告されています。

“基礎疾患を有する75歳以上の後期高齢者” にとっては「ただの風邪」でも致命的になるケースは珍しくありません。

「ごく一部の後期高齢者を守るために現役世代や子供たちの自由を制限し、高齢者が新型コロナで死亡する事例をゼロにする対策費を現役世代や将来世代で負担しろ」との医療業界からの要求に対する反発が強まるのは必然でしょう。

実効再生産数Ｒは2022年10月下旬から感染拡大が起きて以降は R=1.05 ほどで横ばいとなっています。

実効再生産数Ｒの動きは大阪府と東京都で同様となっており、「専門家が提唱する『新型コロナ対策』の効果はどれも誤差の程度」と結論付けられることでしょう。そのようにデータは物語っているからです。

ちなみに、各自治体が『自粛要請』に消極的になっている理由は「医療逼迫を引き起こしている原因が75歳以上の後期高齢者」とデータで示されているからでしょう。

大阪府では12月26日に行われた第84回新型コロナ対策本部会議で提出された資料（PDF）で「入院患者は70歳以上が 80% 強を占める」と明記されているからです。

しかも、80歳以上が入院患者の 65% を占めるのです。

この状況で府民を対して「医療逼迫が起きているので自粛を」と呼びかければ、「75歳以上の後期高齢者に向けて自粛を呼びかけ続けるのが先だ」と反論されるのは避けられません。

それに後期高齢者は『後期高齢者医療制度』で毎年約7兆円の支援金を “現役世代が支払った保険料” から受領しているのです。（資料：PDF）

日経新聞などで「防衛費の2023年度予算が過去最大で6.8兆円になった」と報じられていることと比較すると、後期高齢者への配慮が手厚すぎることは否定できないでしょう。

今後も新型コロナ対策を続けたいのであれば、その対価は「後期高齢者への社会保障の給付削減」によって捻出すべきなのではないでしょうか。