【沖縄県】実効再生産数Ｒが予想どおり1月20日に1を下回りオミクロン株による感染拡大は収束へ

オミクロン株による感染拡大が日本全国で発生していますが、感染拡大が先行した沖縄県では過去記事で言及したように2022年1月20日の時点で実効再生産数Ｒが1を下回りました。

沖縄県では20日以降は R<1 が続き、新規陽性者数は減少に転じています。東京などの首都圏では R≒2 ではあるものの実効再生産数は1に近づきつつあります。

したがって、沖縄以外の地域では（『まん延防止等重点措置』の適用に関係なく）1月末から2月初旬にかけて順次ピークアウトを迎えることになると予想されます。

厚労省が発表している日本国内での新規陽性者数とそれを基に算出した実効再生産数Ｒをグラフ化すると以下のようになります。

沖縄県では実効再生産数Ｒが R=10 を記録するほどの急上昇を見せましたが、ピークだった1月9日以降は急降下し、1月20日は R=0.97 と1を下回りました。23日までは R<1 を保っており、新規陽性者数はピークアウトすることでしょう。

一方で東京都や神奈川県などの首都圏は実効再生産数Ｒはピークで「5〜6」と増加ペースが沖縄県よりも緩かったため、感染拡大の期間が長くなっている状況にあります。

人口が約140万人の沖縄県では『1日の新規陽性者数』は最大で1829人です。1400万人の人口を抱える東京都では新規陽性者数の最大値は「1万人強」ですから、感染拡大はもう少し続くことになるでしょう。

ただ、実効再生産数Ｒは1に近づきつつあります。そのため、1月末から2月初旬にかけて首都圏でも『新規陽性者数』は順次ピークアウトを迎えることになると予想されます。

オミクロン株で新型コロナを煽りたい人々からすれば、「沖縄県での感染拡大は収束に向かっている」とのデータは不都合なのでしょう。

沖縄タイムスは19日付の記事で「ピークを過ぎたとは言えぬ」と報じていますが、記事の掲載時点でピークは目前でした。沖縄県での新型コロナによる重症者は「わずか4名」なのですから、対応して当然です。

人口140万人の沖縄県で「4名の重症患者」に医療措置を施せない方が大スキャンダルです。対応に必要となる予算は多額の補助金で賄われているのですから、「予算執行が適切であるか」の監視は報道機関が率先して行うべきでしょう。

“現役世代の経済活動によって創出された富を「年金」や「自己負担は最大でも1割で済む国民皆保険」で移転される側の高齢者” が新型コロナ罹患時における要入院患者の中心なのです。高齢者のために経済活動を止める根拠を示す必要もあるはずです。