新型コロナの “煽り順” は「死者、重症者、入院患者、陽性反応者」であり『感染者急増の報道』は無価値

日本で新型コロナのオミクロン株による（と見られる）新規陽性者数が増加していることを受け、マスコミなどが「感染拡大による影響が懸念される」との報道を積極的に行なっています。

ただ、ニュースや報道で取り上げられるのは「新規陽性者数」のみで、「陽性者の症状」にまで言及するケースは稀です。

新型コロナの恐怖を煽ることで経済的利益を手にする側にとって「季節性のインフルエンザと同程度の脅威」では都合が悪いことが理由と言えるでしょう。

新型コロナの恐怖を煽ることで経済的利益を手にする立場にいる者が『恐怖を煽る要因』として使う順番は以下のとおりです。

1番目は「死者数」ですが、『新型コロナによる死者数』では煽れなくなりました。これは世界中で感染症の専門家が「荒唐無稽な予想を発表して大外れの現実に直面したから」です。

そのため、次善策である『重症者数』で煽れる事例を持ち出すケースが散見されています。

2022年の年始に『重症化数』で煽れるのはドイツ・フランス・韓国などの国です。これらの国は「デルタ株による本格的な感染拡大が2021年12月にピーク」を迎えたことで重症者病床の逼迫に見舞われたという特徴があるからです。

2021年の夏場に『デルタ株による感染拡大』が上述の国々でも起きていたことは事実でしたが、（イギリスや日本などの）周辺国から報告されていた状況よりも軽微でした。

したがって、その分の “負債” が冬場に回ってきたと評するべきでしょう。

フランスやドイツの事例が存在しなかった場合、“煽り屋” は『新規陽性者数』が爆発的な増加を見せているイギリスの事例を持ち出すことでしょう。

「新規陽性者数が増えれば重症化や死亡する症例が増える」との訴えても嘘にはならないからです。

ただし、イギリスではオミクロン株によって新型コロナの新規陽性者数は増えましたが、重症者や死者は横ばいのままです。この事実を伏せたままで「新規陽性者数を抑える対策を採るべき」と訴えるのは問題です。

医療従事者・マスコミ・高齢者は『新型コロナ対策に投じた費用』の負担をしないのですから、『ゼロコロナ』を訴える “煽り屋” の提言を鵜呑みにする国ほど国力が低下する結果を招くことになるでしょう。

「感染者は増加しても重症者は増えない」とのワクチンの接種効果を宣伝しながら、その一方で「感染拡大が起きると重症者や死者はそれに比例して増える」と矛盾した煽りが横行しているのです。

『感染症に強い社会』は「感染症（の罹患）から逃げ回る社会」ではありません。この事実を忘れている専門家や政府に対策を委ねるではないと言えるでしょう。