【東京都】新型コロナの新規陽性者・重症者数・死者数などの推移（2022年7月31日時点）

東京都から報告された新型コロナによる『新規陽性者数』、『入院中の重症者数』、『死者数』などをグラフ化しましたので紹介いたします。

グラフ化を行なった期間は「2022年7月31日（日）まで」です。

新型コロナを煽る要素は「過去最高を記録した新規陽性者数」しか見当たらない状況です。季節性インフルエンザよりも少ない患者数や低い重症化率で医療崩壊が起きるのなら、それは「（業界からの要望を踏まえた）医療行政の失敗」が原因です。

社会や経済に及ぼす悪影響が大きくなった『新型コロナ対策』を継続するための “科学的な根拠” は医療側から何も示されておらず、岸田首相の決断が重要と言わざるを得ないでしょう。

「子供たちの重症者が増えている」とワイドショーのコメンテーターが騒いでいますが、重症化する傾向があるのは高齢者です。

また、若者や子供たちで重症化するのは基礎疾患持ちがほとんどであり、インフルエンザよりも脅威は少ないことに留意する必要があります。

なお、大阪府から報告されている『新型コロナの新規陽性者数と新規重症者数から算出した各年齢層別の重症化率』とアドバイザリーボードで報告（PDF）された『インフルエンザの重症化率』は以下のとおりです。

BA.5 による重症化率は『季節性インフルエンザによる重症化率』よりも低いのです。『1類以上と定めた現行の新型コロナ対策』を継続することは弊害が大きくなるため、対策を是正することが喫緊の課題と言えるでしょう。

7月中旬から新型コロナによる死者数は増加しました。と言っても「1日あたり5〜6人」で、そのほとんどが80歳以上の後期高齢者です。

現役世代の行動を制限しても “現役世代との接点が乏しい後期高齢者” の感染拡大に影響を及ぼす根拠を示すことは困難と言わざるを得ません。

後期高齢者のために現役世代や子供たちの『行動の自由』を制限するのであれば、“新型コロナの脅威から命が守られる後期高齢者” が『応益負担』の原則に従って「年金返上」や「医療費の自己負担増」で報いるべきでしょう。

新規陽性者数は7月28日に4万人を超えました。18日が祝日だったことで実効再生産数Ｒは25日から27日にかけて少し上昇したものの減少傾向であることに変わりありません。

8月初旬に実効再生産数Ｒは R<1 を記録することが有力となっており、『発症日別の新規陽性者数』は7月末か遅くとも8月初旬にピークアウトしていることでしょう。

ちなみに実効再生産数Ｒは「10代以下が低い水準」で推移しています。「子供たちが感染を広げている（のでワクチン接種を）」と主張する医療関係者のネット上での投稿は事実と反しているため、流されないことが重要になります。

なお、新規陽性者における『ワクチン未接種者』と『ワクチン接種歴保持者』の比率は「1：3.5」で推移しています。

ワクチン接種歴保持者には「4回目接種者」も含まれているはずですから、「接種による有効性は見出せない」と言わざるを得ないでしょう。