8月末に「高校・大学を再開すれば感染は急増する」とアドバイザリーボードで述べた西浦氏は発言の総括をすべき

8月18日に行われた厚労省のアドバイザリーボードで西浦博氏は「学校を再開すると感染はどこでも急増するのでロックダウンを迫られる分水嶺だ。学校閉鎖するか否かの議論をしなければならない」と発言していました。

しかし、実際の新型コロナ陽性者数は真逆の動きをしました。専門家であるなら、「自らが行なった主張がなぜ間違いとなったのか」の説明をしなければなりません。

その責任を怠ったままの人物からの見解を拝聴するならアドバイザリーボードに存在価値はないのです。政府が解散させるべきでしょう。

該当の発言は8月18日に開催された厚労省・第48回新型コロナ対策アドバイザリーボードの議事概要（PDF）から確認できます。

西浦氏は「夏休みだから若者の感染者が増えていない」と発言。それを根拠に「学校を再開すると感染者が増えてロックダウンを迫られるので学校閉鎖するかの議論をしなければならない」と主張しています。

この西浦氏の主張は根本的な部分で間違っていたのですから、主張の責任が問われるのは当たり前です。また、西浦氏をそのまま使い続けるアドバイザリーボードも管理者責任が問われることになるでしょう。

なぜなら、学生や子供にとって「新型コロナ罹患」は脅威ではないからです。彼らの罹患時のリスクは『新型コロナ』より『インフルエンザ』の方が大きいことが理由です。

「インフルエンザによる年間死者数」が「新型コロナによる年間死者数」よりも多い年齢層に『自粛』を呼びかけるなどナンセンスです。専門家としてあり得ないと言えるでしょう。

それに「若者から感染が広がっている」との主張を裏付けるには『若者の感染ピーク』が訪れた後に『中高年の感染ピーク』が起きる必要があります。

しかし、日本の新型コロナ陽性者数は「どの年代もピーク時は同じ」なのです。若者が『感染者の先行指標』であるなら、感染拡大も収束も “同様の遅れ” が生じていなければなりません。

陽性者数を引き上げる20代（や10代・30代）の新規陽性者数を基にした『コロナ対策』を無意味と言わざるを得ないでしょう。

西浦氏を始めとする厚労省アドバイザリーボードの参加者全員がしなければならないのは「8月下旬以降は全国で感染者数が減少し続けている理由を説明」するとともに「減少する要素はないと間違った断言をした責任を取ること」です。

『（繁華街の）夜間滞在人口』が減ったことを理由にしたいようですが、それは既に矛盾が指摘されているのですから論外です。

それに西浦氏は「学校を再開すると新規陽性者は全国で増える」と断言していたのです。まずは「学生から新規陽性者が続出する」との自らの主張がなぜ外れてしまったのかの説明を行うべきでしょう。

京都大学に学費を払っている学生は「卒業生が当たり前に行うことができていたキャンパスライフ」を “京都大学の教授である西浦氏” の『誤った提言』で阻害されたことになるからです。

『中年で見るからに肥満体の西浦氏』が新型コロナ罹患時に重症化するリスクは『健康な学生』よりも段違いに大きいことは否定しようのない事実です。

自らが過度に恐れる疾病を “政治的強者の立場” から “政治的弱者” の学生に強いることは非難されるべきではないでしょうか。