都内の新規感染者5000人で騒ぐ NHK は「海外での陽性者数や死者数の推移」などと比較した報道をすべき

東京都で8月7日に新型コロナ陽性者が4566人確認され、過去2番目の数値だったと NHK が報じています。

ただ、この数値は詐欺的なものでしょう。日本国内での第3波や第4波との比較がされていないですし、『海外での陽性者数や死者数の推移』と比較した様子もありません。これでは「騒ぎを起こしたいだけ」と言われても止むを得ないでしょう。

2021年7月以降に東京都（や日本国内）で新型コロナの感染拡大が広がっていることは事実です。それは「週別新規陽性者数の推移」でも如実に示されています。

しかし、「今年1月・2月の第3波」や「4月・5月の第4波」の時と比較すると違いが浮き彫りとなります。

死者数が大きく違うのです。第5波の死者数は現状で「第4波の半分程度」の水準です。“バブルのサイズ” は「入院中の重症者数」を示しているため、第3波の際の重症者数よりもマシと判断されることでしょう。

次に、（一部の）医療従事者が「ワクチン接種先進国」と持て囃しているイギリスやイスラエル等での感染状況と比較すると以下のようになります。

東京の新規陽性者数は現状で「『デルタ株』の襲来があったイギリスの半分未満」で「イスラエルと同程度」です。死者数は「イギリスの4分の1」であり、「イスラエルの半分」です。

欧米の主要国よりも「東京の感染状況は低水準」であり、この水準で医療崩壊が起きるのであれば「医療資源の使い方に相当の無駄がある」と言わざるを得ません。

したがって、報道機関である NHK は「医療資源を有効利用できる運用体制・法体系が採られているのか」との観点から “監視” をする責務があると言えるでしょう。

『高齢者を中心に年間で1万人ほどが死亡する疾患の陽性者数』を根拠に「（事実上の）ロックダウン」を繰り返せば経済がボロボロになることは避けられません。受信料収入で守られた立場の NHK にも経済情勢に連動した予算制度を導入すべきではないでしょうか。