【大阪府】新型コロナの新規陽性者数・重症化率・死者数など（2023年2月25日時点）

大阪府から報告された新型コロナ罹患による年齢別・重症化率や死者数をグラフ化しましたので紹介いたします。数値は大阪府の発表から算出したものです。

グラフ化の対象は2023年2月25日（土）までです。

スポットライトを浴びる表舞台から引き摺り下ろされたくない専門家や医療関係者は「新型コロナ対策の継続」を訴えることで注目度の維持を図るでしょうが、世間的には第8波の収束が終わりの合図と見なすことでしょう。

今後は「コロナ対策禍の後始末」が本格化します。新型コロナ対策で投じられた費用は増税で賄われることになるため、医療業界は現役世代から民主党と同レベルで恨まれることになると思われます。

重症化率の7日間平均は全体で 0.1% ほどです。新型コロナの新規陽性者数は全数把握ではなくなりましたが、全体の重症化率を超えているのは60代以上であることに変わりありません。

オミクロン株で重症化するのは後期高齢者がほとんであり、国民全体に新型コロナ対策を求めたとしても理解が広がることはないでしょう。

大阪府から報告された新規重症者数は1月上旬に “スパイク” する日はありました。しかし、1日あたり10人を超える新規重症者の報告があった日が例外という状況です。

2023年2月以降は「1日あたり数人の新規重症者」であり、入院中の重症者数も2月以降は明らかな減少傾向が示されています。

60代以下で重症化するケースが稀であることは留意する必要があるでしょう。

ちなみに、10代以下の子供たちが新規重症者として報告された件数は以下のとおりです。

一部の医療関係者は「子供たちに新型コロナワクチンを接種すべき」と未だに主張していますが、その必要はありません。10代以下の子供たちで2022年10月中旬から2023年2月までの約4ヶ月の間に重症化したのは11例だったからです。

第6波や第7波よりも少ない数値ですし、大阪府の子供たちのワクチン接種率は全国最低水準なのです。これが「『子供たちのワクチン接種』を『感染対策を緩める条件』にしてはならない根拠」と言えるでしょう。

新型コロナによる死者数は2023年1月上旬にピークを迎え、1月中旬からは減少が続いています。

死者の大部分は80歳以上であることが鮮明になっており、現役世代にとって感染対策に協力するメリットがないことは明らかです。「今後は高齢者が自己負担で新型コロナ対策をすべき」との論調が勢いを増すことになると思われます。

新型コロナの新規陽性者数は2022年の年末にピークアウトしたと見なすべきでしょう。年末年始は検査報告に遅れが生じたことで正確に反映されていたとは言い難いからです。

実効再生産数Ｒは2023年1月中旬に R<1 となってからは R=0.9 ほどで推移しています。

「感染対策を緩和すると実効再生産数Ｒが増加する可能性がある」と煽る医療関係者がいますが、そうした人々は「この間に季節性インフルエンザの患者数が増加していること」との整合性が取れません。

マスク着用・三密回避・アルコール消毒などの新型コロナ対策が季節性インフルエンザに対する効力を発揮していない現実があるからです。したがって、専門家が提唱する感染対策は感染拡大を抑止・抑制する効果がないと言わざるを得ないでしょう。

「新型コロナの話題はどうでもいい」と思う人が増えるほど、コロナ対策禍は終わりに近づきます。専門家が期待する『ウィズ・コロナ対策』ではなく『ウィズ・コロナ』になるのです。この動きは歓迎すべきことでしょう。

その一方で費用対効果が示せない新型コロナ対策を「効果が期待される」と費用を度外視して実施し続けた責任と損害賠償の追求は必須です。“後始末” を行うことが宿題になるのではないでしょうか。