陽性者を原則入院にすれば「病状が急変した患者用の病床不足」は起こり得る 批判者は『対案』の提示を
菅首相が医療資源の配分を適正化する目的で打ち出した「入院は中等症以上・軽症は自宅療養」の方針に対し、反発の声が各所から出ています。
しかし、反発をしている人は「新型コロナの感染爆発は起きない」と考えているのでしょう。感染爆発が起きる可能性を考慮しているなら、事前に『トリアージの基準』を決めておく必要があるです。
医療や政治が “その責務” から逃げ続けていることが問題と言わざるを得ません。
新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、政府は先に、入院は重症患者や重症化リスクの高い人に重点化する一方、それ以外の人は自宅療養を基本とし、健康観察を強化するなどとした方針を決め、全国の自治体に通知しました。
政府の方針について、4日、自民党の会合では、全国一律で実施するのは適切でないなどとして見直しを求める意見が相次いだほか、野党側は、病状の急変で亡くなる人の急増を招くおそれがあるなどとして、撤回を求めていくことで一致しました。
医療資源も「有限」である
まず、病床数という医療資源は「有限」です。無尽蔵に存在する訳ではないため、限られた医療資源を最大限に活用する基準が重要であることは言うまでもありません。
ところが日本では新型コロナを指定感染症とし、２類感染症の基準を “厳格に” 適用したことで「陽性者は全員入院」が原則として運用が始まりました。
それにより、軽症者までも（治療費は国が全額負担するという後押しもあり）入院を希望。『病状が悪化した患者』の入院が困難になる状況が生まれてしまいました。この事態を放置すれば、それだけ新型コロナによる死者が増えることになります。
同じ轍を踏む訳にはいかないですから、運用ルールそのものを見直すことは当然のことと言えるでしょう。
政治や医療が『トリアージの基準』を決めることから逃げ続けて来た
菅首相が『入院基準の見直し』を通告した理由は「医療資源を使用する優先順位を設けて割りあてる『トリアージ』をせざるを得ない状況に直面しつつあるから」です。
これまでは『世間に自粛を要求し、（現役世代に負担を押し付けて）医療制度と高齢者を守る』との基準を採用して来ました。
しかし、現状の基準では「用意した病床数を上回る陽性者が発生する事態」に直面。このままでは「入院できていれば助かった中高年が大量に発生」することが現実味を帯びているのです。
一部の医療従事者から「現場の医療者にトリアージをさせて負担を増やすな」との反発があったのですから、政治（や分科会）が『トリアージの基準』を決めることに文句はないでしょう。
『トリアージの基準』は遅くとも昨夏の時点で定められているべきものです。半年後には「ワクチン接種効果切れ＋冬季での感染拡大」が起こり得る可能性を考えると、ここで運用方針を見直すことは評価されるべきでしょう。
新型コロナは最大でも「２類感染症である結核」と同じ対応に留めるべき
菅首相が示した方針（＝酸素供給が必要な中等症以上の患者を優先して入院させる）に反対するなら『対案』を示すべきです。ただ、この方針は結核で採られている対応と同じですから妥当性は大いに存在します。
『２類感染拡大』である結核は全国に感染者が約2000万人いると見積もられています。しかし、結核病床は5000床にも満たない水準です。
新型コロナは「（今年2月まで）２類に相当する指定感染症」として対策が採られて来ましたが、「２類感染症である結核」と比較すると対応が過剰であることは否めません。
したがって、結核で採られている措置に準じた対応に新型コロナ対策を改められるかが今後の課題となるでしょう。
『結核の感染予防対策』は「換気の悪い密閉空間や不特定多数の人が利用する場所での長時間滞在は避ける」という昨今は頻繁に見聞きするものです。こうした事実を知らない人が「コロナ脳は “にわか”」と揶揄されることになるのです。
病状を急変した際に「本来なら受け入れられるはずの病床を軽症者が使用中」で措置が間に合わなくなることが問題として浮上しているのです。この問題への対処策が「病床数を増やす」ではないことは明らかです。
このことを理解できていない政治家・政党・医療従事者・識者らが騒ぎを大きくして患者などに悪影響を及ぼしているのではないでしょうか。
