人口動態統計速報（2022年12月）： 2022年の年間出生数は速報値ですら80万人を切り、年間死者数は超過死亡12万人で158万人となる

厚生労働省が人口動態統計・速報の2022年12月分を発表していましたので紹介いたします。

2022年12月の出生数は速報値で6万4156人でした。これは前年同月比で -6.8% の落ち込みを記録しており、少子化が加速していることを意味します。

また、2022年の年間出生数は速報値で79万9728人と「確定値よりも大きい数値で報告される速報値ですら80万人割れ」の深刻な状況となっています。

一方で2022年12月の死者数は15万8387人でした。この数値は年間で最も死者数が多い1月の推計・高位すら上回っており、年間死者数は速報値で158万2033人となりました。

新型コロナ対策が「少子化を進行させた上で約10万人の超過死亡を計上した疑い」があるため、原因追求を行うことは必須と言わざるを得ないでしょう。

2022年12月の出生数は速報値で6万4156人と先月・11月を下回りました。

“31日まである12月” の出生数が “30日までしかない11月” よりも少なかったのです。このネガティブな現実を新型コロナ対策を推奨・支持してきた専門家や政治家は直視しなければなりません。

2022年は1月から7月までの7ヶ月間と12月の計8ヶ月において『月間の出生数』が『推計・低位』と同程度だったのです。何らかの問題が起きていることは明らかであり、その追求をすることが政府の責任となるでしょう。

その第一容疑者が「新型コロナワクチン」であることは言うまでもありません。

なお、2022年の年間出生数は速報値でさえ80万人を下回りました。速報値は概数よりも毎月2000人ほど多いため、2022年の年間出生数は78万人を下回る可能性があります。

新型コロナ対策を呼びかけた医療関係者などは「コロナ前から少子化のトレンドはあった」と責任転嫁を図ろうとしていますが、新型コロナ対策が始まってからの婚姻数は10万件減少したままなのです。

これが現実なのです。人との繋がり（≒接触）を断つように呼びかけたのですから「どうしてくれるんだ」との叱責は甘んじて受け入れなけばなりません。

自民党の茂木幹事長は2月26日に行われた自民党の党大会で「これから数年が少子化のトレンドを反転させる最後の勝負」と語りましたが、出生数の先行指標となる婚姻数は減ったままなのです。

“高齢者しか眼中にない医療業界からの働きかけに満額回答の政策で応じている今の自民党政権” では少子化の進行ペースは加速した状態が続くことになるでしょう。

2022年12月の死者数は15万8387人と明らかな異常値が報告されました。『推計・中位』の死者数は13万5000人ですから、2万人以上も多い死者数です。

また、1年で死者が最も多い1月での『推計・高位』の死者数は15万2000人なのです。この数値すら超えているのですから「異常」と言わざるを得ないでしょう。

2022年は8月以降の月別死者数が5ヶ月連続で『推計・高位』を上回っており、何らかの問題が起きていることは否定できません。

専門家は「新型コロナの感染拡大」に原因を求めるでしょうが、その場合は「有効な対策が手探りだった2020年1月から7月までの月別死者数が『推計・低位』を下回ったこと」の説明が付かなくなります。

現状では「専門家が提唱した（ワクチン接種を含む）新型コロナ対策が逆効果になった疑いが強い状況」にあるため、新型コロナ対策の費用対効果を含む検証および総括を行わなければならないでしょう。

2022年の年間死者数は『推計・中位』で146万1000人の予想でした。しかし、実際の年間死者数は158万2000人（速報値）です。

『推計・中位』による予想よりも12万人も超過死亡が生じたことに対しては調査をすることが厚労省を始めとする専門家の責務となるでしょう。

ただ、社会保険料を強制的に納付させられている現役世代にとって超過死亡の発生は内容次第で「どうでもいい問題」となります。“寝たきりの後期高齢者” によって増えた死者数なら寿命と見なす人が多数派と考えられるからです。

「50万人を超える寝たきりの後期高齢者の延命に要する費用を現役世代に負担させているから（経済的に苦しい若者が増えて）少子化が加速しているのだ」との批判に実名＆顔出しで反論できる医療従事者はいないでしょう。

コロナ対策によるバブルを謳歌した医療関係者が袋叩きにされることはこれからが本番になると思われます。