【東京都】新型コロナの新規陽性者・重症者数・死者数などの推移（2022年4月23日時点）

東京都から報告された新型コロナによる『新規陽性者数』、『入院中の重症者数』、『死者数』などをグラフ化しましたので紹介いたします。

グラフ化を行なった期間は「2022年4月23日（土）まで」です。

4月初旬に「第7波が来た」などと煽っている医師らが散見されましたが、ウクライナ問題など別の話題で騒いでいることでしょう。なぜなら、第7波とは呼びがたいほどの “さざ波” で収束へと向かっている状況にあるからです。

重症者病床を占拠していた高齢者が集中治療室から退院したため、2月末から『入院中の重症者数』は減少が続いています。一部の医師によると第7波が来ているそうですが、その兆候は確認できません。

また、高齢者の重症例に関しても「死亡」ではなく「回復」で退院する事例が増えていることが特筆事項となるでしょう。

オミクロン株による死者としてカウントされている大部分が「80歳以上」であり、70代以下は以前よりも少なくなっています。

一方で重症者は「60代以上に多い」のですから、60代や70代では重症化しても回復すると言えるでしょう。しかも、ウイルスの弱毒化やワクチン接種の効果でその確率は以前よりも高まっています。

このような事実が数値として報告されているのですから、「『以前と同じ感染対策』の継続」を呼びかけたところで国民が聞く耳を持たなくなるのは必然と言わざるを得ないでしょう。

一部の医師は「第7波によって高齢者への感染が広がる」と若者や子供たちが感染対策を継続する必要性を訴えていますが、そのように主張する人々はデータを確認・理解することができない無能です。

東京都では3月末に R>1 となりましたが、その際に子供・若者・高齢者のいずれの年齢層においても R=1.05 付近にまで上昇したからです。

高齢者が子供や若者によって感染させられたのなら、65歳以上の高齢者による実効再生産数Ｒは子供や若者よりも遅れて上昇するはずです。しかし、現実には「子供や若者と同じタイミングで上昇した」のです。

この事実を認めようとしない医師の見解は全く使い物になりません。間違った事実認識に基づく対策を訴えているのですから、無視しなければ弊害が大きくなることは言うまでもないでしょう。

「これまでの同様の感染対策の継続を」と訴えている行政・組織・個人はいずれも『コロナ対策』による予算や補助金を得る受益者なのです。若者や子供たちに負担を強いる国債発行で『コロナ対策』を続けることはナンセンスであり、岸田首相に方針転換をする勇気があるのかが問われていると言えるでしょう。