「新型コロナは5類に変更すべきが多数派」と日経新聞が報じ、コロナ脳が「入院時の医療費負担は3割」などのデマで応戦

「新型コロナの法的扱いはインフルエンザと同じ扱いにすべき」と回答した人が 60% になったと日経新聞が世論調査を基に報じています。岸田首相が『聞く力』を発揮するのかが注目点と言えるでしょう。

コロナの法的扱い「インフル並みに」60%　維持は31%https://t.co/SNISvyo4XD
— 日本経済新聞電子版（日経電子版） (@nikkei) 2022年1月30日

まず、感染症法における新型コロナの分類は「1類に属するエボラ出血熱以上」です。

マスコミでは『2類相当』と報じられていますが、これは2年前（＝2020年）の指定感染症だった頃のことです。今は2021年の法改正で『1類以上』に変更されています。

「新型コロナを『5類』に再変更すべき」との意見が日経新聞の世論調査で 60% を占めた事実を民意として政府が尊重するかが今後の注目点になるでしょう。

新型コロナの法律上の分類を「5類に変更すること」は以前から主張されていたことであり、それに対する反論も “お馴染み” のものです。

その代表例が高山義浩氏が主張する「医療費が原則3割負担」というものです。これは「集中治療室に入って医療費が100万円になると30万円の支払いになるんだぞ」との “脅し” がネット上で多数確認することができます。

しかし、この主張は完全な間違いです。なぜなら、『高額療養費制度』が存在するからです。

例えば、年収370万円以下なら（年齢に関係なく）医療費が億単位であっても57600円が上限です。

このような制度の存在を隠したままで「医療費の自己負担分が大変なことになるぞ」と脅して『1類以上』の現状を維持しようとする姿勢は厳しい批判にさらされるべきでしょう。

また、「動向が見えなくなる」との理由で『新型コロナの5類への分類変更』に否定的な意見を述べる人もいますが、5類であっても届出の対象あることが厚労省のホームページで明記されています。

5類感染症の一部　：侵襲性髄膜炎菌感染症、風しん及び麻しんは直ちに届出をお願いします。その他の感染症は7日以内に届出をお願いします。

この届出を基に感染研が『感染症発生動向調査週報』を発表しているのです。にも関わらず、「感染状況の把握が困難になる」と懸念を示すのは見苦しすぎます。

5類感染症の発生動向は把握されている事実を認められないのは問題ですし、必要な把握ができていないのなら改善策を提言することが専門家の役割と言えるでしょう。

『1類以上の新型コロナ』であれば対策への補助金が潤沢に出るため、普段の収入を上回る補助金を得ている人は「5類への変更」を拒絶することは容易に想像できます。インフルエンザで集中治療室で措置を受け、自己負担を支払った人が2019年までは大勢いた現実を直視する必要があるはずです。