マスク着用を勧告していたニューヨーク市、万引き増加を受けて「マスクを着用しての入店を認めるな」と市長が方針転換

  アメリカ・ニューヨークのアダムス市長が「窃盗犯への対策としてマスク着用者の入店を拒むように」と店舗側に呼びかけたとブルームバーグなどが報じています。

  この件が皮肉なのはエリック・アダムズ市長が「マスク着用を拒否する市民には罰金を科す」との強行姿勢を採るほどのマスク推奨派だったことです。

  民主党が強い “サンクチュアリ・シティ” では万引き程度の犯罪だと訴追されず、犯罪が野放しになっている問題が横たわっていました。そこに「素顔を隠せる理由」を行政が与えてしまったのですから自業自得を言わざるを得ないでしょう。

不正確な新型コロナ報道： 『コロナ対策禍』を『コロナ禍』と混同してミスリードを続ける

  新型コロナウイルスによる騒動ではマスコミ報道が問題を増幅させる要因となりました。

  その１つが『コロナ対策禍』による問題が起きているにも関わらず、『コロナ禍』とのミスリードを続けたことです。

  両者の区別が付いていないのであれば、報道機関としてとして致命的です。両者を区別できている状況で『コロナ禍』と報じ続けたのであれば、報道機関の悪質さは記録に留められるべきでしょう。

新型コロナワクチン4200万回分の在庫処分のため「高齢者向け先行接種」と「無料」を続ける厚労省

  厚生労働省が高齢者を対象に2023年5月から8月まで新型コロナワクチンの先行接種を行う方針であると読売新聞が報じています。

  新型コロナワクチンは日本国内に2023年2月末の時点で約4200万回分が在庫として存在しているため、在庫処分を進めるために「無料接種」が継続されたのでしょう。

  メンツを守りたい厚労省にとっては妥当なのかも知れませんが、医薬品は年間に2兆円の貿易赤字を計上し続けている分野なのです。新型コロナワクチンの輸入で貿易赤字が拡大した事実を無視することは問題と言わざるを得ません。